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購入時の諸費用

法定費用 と代行手数料

クルマを購入する場合には、車両本体価格以外にも諸費用と呼ばれる様々な費用が必要となります。諸費用には税金、自賠責保険、代行手数料、法定費用があります。法定費用は地域によって一律ですが、代行手数料は販売店によって設定されるため、数千円から最大数万円の違いがあることを覚えておきましょう。

●自動車取得税
これはクルマ購入時に、車両本体価格の5%を目安として支払う税金のことです。ただし、計算の基礎となる車両本体価格は店頭価格ではなく、別途定められた計算式により算出されます。新車の場合、自動車取得税は、車両本体価格×9割×5%となります。

●自動車重量税
これは車検取得ごとに支払う税金です。車両重量0.5トン刻みで税額が決まっていきます。新車の場合(3、5ナンバー)、新規登録時に3年間の車検を取得することになるので、自動車重量税も3年分を支払うことになります。

●自動車税
これは毎年4月1日時点でのクルマの所有者が支払う税金です。排気量500cc刻みで税額が決まります。年度なかばで購入した場合には、翌年3月分までを月割りで支払うことになります。また、北海道の一部地域では税率が軽減されています。

●自賠責保険料
クルマの所有者に加入が義務付けられている自賠責保険(自動車賠償責任保険)の保険料です。未加入を防ぐため、保険期間は車検期間を充たすよう設定されており、新車の場合(3、5ナンバー)、通常は37ヶ月分を前納します。保険料率は本土、本土離島、沖縄、沖縄離島と、地域別に定められています。

●消費税
購入価格の5%を支払います。ただし、他の税金や車庫証明取得時の印紙代など、非課税の諸費用もあります。

●車庫証明取得費用
自動車の購入者は、保管するための場所があることを証明するため、自動車保管場所証明書を取得しなければなりません。この証明を、通常車庫証明と呼びます。車庫証明の取得は地元の警察署で行なわれますが、申請と受領で平日に2度警察署に足を運ぶ必要があるため、ディーラーに代行を依頼する場合が多く、この際に生じる費用が車庫証明取得費用です。その内訳は実際の取得に必要な証紙代と代行手数料に分けられます。

●登録費用
これはクルマを登録し、ナンバーを取得するために必要な費用です。ディーラーが代行して手続きを行ないます。内訳は登録にかかる証紙代、ナンバー代、代行手数料に分けられます。

●納車費用
これは注文されたクルマを納車できるように整備し、ユーザーの元に届けるための費用です。クルマを届ける費用だけでなく、工場からの輸送時に使用された保護ワックスの除去なども含まれるため、ディーラー店頭での引き取り納車を希望しても費用をカットできない場合があります。

●下取り費用
下取ったクルマをディーラー名義に変更するための実費および代行手数料、または、そのまま廃車にする場合に発生する費用のことです。

新車購入時に必要な書類

自動車はテレビやパソコンなどと違い、登録(軽自動車の場合は届け出)をしないと実際に使用することができません。そのため、購入時には登録に必要な書類を用意する必要があります。 以下に挙げたものは通常の登録で必要となるものです。所有者と使用者が違うなど、特殊な事例では他にも書類が必要となる場合があります。

●印鑑証明書
発行後3ヶ月以内のものが必要です。印鑑登録をしていない場合は、まず登録が必要になります。各市町村役場(地域によっては出張所など)で取得することができます。

●委任状
登録をディーラーに任せるための書類です。書類には上記の印鑑証明書と同一の実印を押印します。

●車庫証明書
正式には自動車保管場所証明書と呼び、クルマの保管場所を保有することを証明する書類です。 保管場所を管轄する警察署で取得します。自己所有の土地の場合は自認書(車庫証明取得用の様式)、月極め駐車場など、借地の場合は土地所有者、または管理する不動産会社から承諾書をもらい手続きします。2種類の地図を作成する手間がかかりますが、むずかしくはありません。ただ、申請と受領で2度警察署に足を運ばなければならず、申請から取得まで、通常3〜7日間かかります。

●税申告書
自動車税などの申告納税に使用します。通常はディーラーが用意してくれた書類に、認め印を押印することになります。


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