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「NPO」Q&A

このコーナーでは、平成10年3月25日に公布され、同年12月1日から施行された「特定非営利活動促進法」と、その法律により設立・運営されるNPOに関連する情報を掲載しています。

Q.「特定非営利活動促進法」って、どんな法律?
A.特定非営利活動を行う団体に法人格を与えることによって、市民の自由な社会貢献活動をより発展させ、公益の増進しようとする法律です。

Q.法人格を取得すると、何か良いことがあるの?
A.法人名で契約できるようになり、不動産の登記や銀行口座の開設なども行えるようになります。

Q.どんな団体が法人格を取得できるの?
A.営利目的ではない、宗教・暴力団・特定の政治家や政党などにかかわらない、などの条件を満たす、10人以上の社員を有する団体が取得できます。

Q.どうすれば法人格を取得できるの?
A.事務所のある都道府県知事(所轄庁)に申請書、定款、役員名簿、社員のうち10人以上の者の名簿、設立趣旨書、設立者名簿、財産目録、事業計画書、収支予算書など申請書類を提出して、申請を行います。(二つ以上の都道府県にまたがる場合は経済企画官に提出します)

Q.団体の運営と管理はどうやってするの?
A.三人以上の理事と一人以上の監事が役員を務め、収益事業や会計、その他の業務を管理します。

Q.「特定非営p 利活動促進法」に違した場合、罰則があるの?
A.法令に違反した特定非営利活動法人には、報告徴収、検査、改善命令、設立認証の取消しなどの罰則処置が取られます。

Q.NPO団体は税金を払う必要がある?
A.特定非営利活動法人に対する税制上の取り扱いは、「人格のない社団等」並みとなります。


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