HO!
障害者・高齢者・介護者そしてすべての方に
広告バナー







ユニバーサルデータチャンネル
ユニバーサルイベントチャンネル<
ユニバーサルマニュアルチャンネル<br>
福祉総合リンクリストチャンネル
ユニバーサルコラムチャンネル
ユニバーサル投稿チャンネル
ユニバーサル検索



障害別インデックス


検索:サーチ



言葉を入れるだけ。欲しい情報への近道です。


ハートフルコミュニティ

コミュニティへようこそ



「ニュータイプ」バナー

「アイスクエア」バナー

「障害者と高齢者のための介助応対マニュアル」バナー

タイル広告バナー




障害年金を知る

年金とは

障害者の所得保障制度には、生活保護、社会手当、年金の三つの柱があると言われています。財源や支給の対象、支給基準、給付額などで、それぞれの制度は異なっていますが、いずれも憲法第25条の生存権保障の理念に基づくもので、相互に関連しあって障害者の生活を支えています。
ILO(国際労働機関)は,年金の定義を次のように述べています。
「年金とは、一家を支える者の老齢、死亡、障害の場合に、社会保障制度から長期間にわたって定期的に支払われる現金給付の総称である。老齢、死亡、障害という三つの状態は本人の労働生活の終焉という共通の特徴がある…」
年金が対象とする生活事故の共通性を、ILOのように「労働生活の終焉」としてとらえてしまうと、障害の場合は労働能力が100%喪失した人しか対象にならないので、この定義には少し問題があると思われます。
しかし、考齢、死亡、障害などの生活事故は稼得能力を喪失させるため,貧困を事前に防ぐために,長期間にわたって支給されるのが年金であるというILOの考え方は妥当と思われます。

年金と生活保護

障害者の所得保障では,年金と生活保護の関係をどのように考えるかという問題もあります。もともと生活保護の目的は、一時的な生活困窮者に対して国が責任をもって保護するということです。しかし、一度生活保護を受けると最低限の生活水準に固定され,そこから抜けだすのが困難になるという矛盾があります。
やはり生活保護は,障害という長期的な生活事故にはなじみにくく、障害者が一時的に困窮に陥った場合を別にして,障害者の所得保障は、基本的には年金が中心となるべきです。

障害年金について

このように障害年金というのは障害者の所得保障にとって大変重要ですが、役割の大きさに比べて、援助するために必要な、わかりやすくて的確な情報を得たり学習する機会が乏しく、本人と家族の期待に十分に応えられないことは大変に残念です。
このため障害年金制度は、障害者の生活に重要なものですが、現実にはその年金権が十分に尊重されているとはいえません。
もともと障害年金は、傷病のために働けなくなるなど、障害を原因とする収入減を補ったり、医療費などの生活費の膨張をカバーするためにつくられたものです。そのため、ゆるやかな就労などを軸にしながら生活を自立させていくことを、所得保障の面から支えるという役割も果たさなければなりません。地域生活を送りながら、さまざまなリハビリテーションを利用し、生活の自立へと向かう人々にとって、生活保護と並んで最も多く利用され、経済的基盤となって生活を支えるのも障害年金です。
また障害者に対する所得保障の充実は、障害者のまわりの家族の経済的負担を軽減するため、家族が精神的に障害者を支えるうえでも重要な役割を果たします。

年金制度について

ところが現実の年金制度では、障害認定基準が抽象的でわかりにくいという欠陥があり、障害者の所得保障として十分な役割を果たせないでいます。
障害年金は、公的年金の加入中に初珍日があり、一定の条件の保険料を拠出しているものに支給される拠出年金と、20歳前に初診日があり、保険料の拠出を条件としていない無拠出年金に区別することができます。
日本の年金制度は社会保険方式を採用しており、拠出の年金を中心にしています。無拠出年金は拠出年金を補う役割を果たすものですが、保険料を拠出していないために、本人の所得制限があるなど、拠出年金と比べて不利になっています。

年金を受ける

年金を受ける権利を受給権といい、受給権が発生するのに必要な条件のことを受給要件といいます。
年金の請求手続は受給要件を満たすようになった日以降に行うことができます。そして年金は、受給要件を満たすようになった月の翌月から支給されることが基本となっています。
受給要件を満たすことで受給権が発生しますが、年金の請求を行わないかぎり、それは潜在的なものにとどまっています。受給要件を満たし、年金の請求を行うことによって、初めて年金の支給が受けられるようになります。
日本の社会保障制度は「請求主義」の立場をとっており,本人から請求がないかぎり、自動的に給付を行う、ということはないのです。
したがって受給権が発生してから長期間たって請求手続をするということも多々あるため、初診日の確認が困難であったり、障害認定日(初診日から1年6カ月目の日で障害の状態を評価する日)の診断書が得にくかったりして、請求上、不利益を被りやすく、行政側の情報周知の徹底が望まれます。

障害年金についてさらに詳しくお知りになりたい方は、障害年金の基礎知識を参照してください。

Copyright (c) 1999-2012 UTIX Co.,Ltd. and Unifica