成年後見制度

痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な成年者の大きな財産や権利を保護するための制度です。

この制度では、事前的な予防措置として自分で選んだ「任意後見」や、保護が必要になった後に家庭裁判所が選任する「法定後見」により、財産管理及び身上監護、つまりお金の管理と身の周りの世話や生活の管理に関する契約などの法律行為を援助します。
これらの後見人には、弁護士会や司法書士会、ＮＰＯなどが名乗りをあげています。

「任意後見」について
判断能力が充分なうちに、将来判断能力が衰えたときにはどのような財産管理や身上監護をして欲しいかを後見人となるべき人と契約しておくことができる制度です。選任された任意後見人は、家庭裁判所により選任された任意後見監督人により監督されます。

介護保険では「契約」により介護サービスを受けるようになります。
この成年後見制度を上手に利用するなら、希望の介護サービスが請求できない、サービスが不適切でもクレームがつけられない、などのトラブルを防止できます。

この成年後後見制度では、後見人が高齢者の結ぶ契約を支援・見守るよう定められています。このような援助により、悪質商法の被害を最小限にくいとめることができます。

各種支援・相談事業に関する詳しいことは、お住まいの都道府県、または市町村にお尋ねください。