HO!
障害者・高齢者・介護者そしてすべての方に
広告バナー







ユニバーサルデータチャンネル
ユニバーサルイベントチャンネル<
ユニバーサルマニュアルチャンネル<br>
福祉総合リンクリストチャンネル
ユニバーサルコラムチャンネル
ユニバーサル投稿チャンネル
ユニバーサル検索



障害別インデックス


検索:サーチ



言葉を入れるだけ。欲しい情報への近道です。


ハートフルコミュニティ

コミュニティへようこそ



「ニュータイプ」バナー

「アイスクエア」バナー

「障害者と高齢者のための介助応対マニュアル」バナー

タイル広告バナー



地域福祉権利擁護事業

痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分なため、自己の判断で様々なサービスを適切に利用することが困難な方を対象に、「生活支援員」が比較的軽微な法律行為を含む福祉サービスの利用援助やそれに付随した金銭管理などの援助を行う制度です。援助の範囲は適切な福祉サービスの利用援助、当該利用料の支払い等付随した金銭管理の援助など、地域での生活を営むのに不可欠の援助に限定され、重要な財産処分等については成年後見制度の活用で対応します。

実際の提供サービスについては各自治体により異なりますが、下記のような項目が想定されています。

  1. 福祉サービスの情報提供や助言、手続き代行などの利用援助
  2. 福祉サービスの利用料や公共料金の支払い、預貯金の出し入れなどを含む日常的金銭管理
  3. 通帳、権利証などの書類保管・預かり

「生活支援員」について
専門員が策定した支援計画に基づいて、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理など、直接的な援助活動を行う援助者のことです。あらかじめ権利擁護を目的とした日常生活支援に関する知識や技術について研修を受け、一定の要件を満たす人が任命されます。

成年後見制度との関係

成年後見制度が財産管理と身上監護に関する契約に関係した法律行為全般を援助するのに対し、この事業では、利用者ができる限り地域で自立した生活を継続していくために必要な福祉サービスの利用援助や、それに付随した日常的な金銭管理などの援助を行います。また任意後見制度では家庭裁判所が任意後見監督人を選任しますが、この事業では一般の任意代理委任契約に基づいて実際の支援が行われます。

各種支援・相談事業に関する詳しいことは、お住まいの都道府県、または市町村にお尋ねください。

Copyright (c) 1999-2012 UTIX Co.,Ltd. and Unifica