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政令第三百十一号(平成六年九月二十六日)

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令

内閣は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(平成六年法律第四十四号)第二条並びに第四条第二項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。

【特定建築物】
第一条 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(以下「法」という。)第二条の政令で定める建築物は、次に掲げるもの(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第三条第一項に規定するもの及び文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第八十三条の三第一項又は第二項の伝統的建造物群保存地区内における同法第二条第一項第五号の伝統的建造物群を構成しているものを除く。)とする。

一 病院又は診療所


二 劇場、観覧場、映画館又は演芸場


三 集会場又は公会堂


四 展示場


五 百貨店、マーケットその他物品販売業を営む店舗


六 ホテル又は旅館


七 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの


八 体育館、水泳場、ボーリング場又は遊技場


九 博物館、美術館又は図書館


十 公衆浴場


十一 飲食店


十二 理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗


十三 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの


十四 一般公共の用に供される自動車車庫


十五 公衆便所


十六 郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

【都道府県知事による指示の対象となる特定建築物の規模】
第二条 法第四条第二項の政令で定める規模は、床面積(増築若しくは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途の変更に係る部分の床面積)の合計二千平方メートルとする。

【報告及び立入検査】
第三条 都道府県知事は、法第四条第三項の規定により、同条第二項の政令で定める規模以上の特定建築物の特定建築主に対し、当該特定建築物につき、当該特定建築物の設計及び施工に係る事項のうち特定施設を高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにするための措置に係るものに関し報告させることができる。

2 都道府県知事は、法第四条第三項の規定により、その職員に、同条第二項の政令で定める規模以上の特定建築物又は当該特定建築物の工事現場に立ち入り、当該特定建築物の特定施設及びこれに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

附 則

【施行期日】
1 この政令は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の施行の日(平成六年九月二十八日)から施行する。

【地方税法施行令の一部改正】
2 地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)の一部を次のように改正する。附則第十六条の二の八第三十一項中「第十八項まで」を「第十九項まで」に、「及び第十八項後段」を「、第十八項後段及び第十九項後段」に改め、同頂を同条第三十五項とし、同条第三十項中「第十八項」を「第十九項」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第二十九項中「第十八項」を「第十九項」に、「附則第十六条の二の八第二十九項」を「附則第十六条の二の八第三十三項」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条中第二十八項を第三十二項とし、第二十七項の次に次の四項を加える。

 28 法附則第三十二条の三第十九項に規定する政令で定める認定事業者は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(平成六年法律第四十四号)第六条第一項に規定する認定事業者(建築物の用途を変更して同法第二条に規定する特定建築物としようとするものを除く。)とする。
 29 法附則第三十二条の三第十九項に規定する政令で定める認定建築物は、高齢者、身体障害者等(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律第二条に規定する高齢者、身体障害者等をいう。次項及び第三十一項において同じ。)が円滑に利用できるものとして自治省令で定める昇降機を設置する認定建築物とする。
 30 法附則第三十二条の三第十九項に規定する政令で定める特定施設は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるものとして自治省令で定める廊下、階段、昇降機及び便所とする。
 31 法附則第三十二条の三第十九項に規定する政令で定める部分は、前項に規定する廊下及び階段にあつては当該施設に係る事業所床面積(第五十六条の四十三第四項に規定する部分に係るものを除く。)に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た面積に対応する部分とし、前項に規定する昇降機にあつてはその全部とし、同項に規定する便所にあつては高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるものとして自治省令で定める便房の全部とする。

区    分 割 合
一 廊下
 イ 両側に居室(建築基準法第二条第四号に規定する居室をいう。)があるもの
 ロ その他のもの
九分の一

三分の一
二 階段
 イ 建築基準法施行令第二十三条第一項の表の(二)に該当するもの
 ロ 建築基準法施行令第二十三条第一項の表の(三)に該当するもの
 ハ 建築基準法施行令第二十三条第一項の表の(四)に該当するもの
十分の三

二分の一

四分の三

附則第二十一条第十三項及び第二十二条第六項中「附則第十六条の二の八第二十九項から第三十一項」を「附則第十六条の二の八第三十三項から第三十五項」に、「附則第十六条の二の八第二十九項」を「附則第十六条の二の八第三十三項」に、「第十八項まで」を「第十九項まで」に、「同条第三十項」を「同条第三十四項」に、「同条第三十一項」を「同条第三十五項」に、「及び第十八項後段」を「、第十八項後段及び第十九項後段」に改める。

【建設省組織令の一部改正】
3 建設省組織令(昭和二十七年政令第三百九十四号)の一部を次のように改正する。

第九条第八号中「及びエネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)」を「、エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(平成六年法律第四十四号)」に改める。
第三十四条第五号中「第七十一条第八号」を「第七十一条第九号」に改める。
第三十六条第三号中「第七十二条第三号」を「第七十二条第四号」に改める。
第六十八条第三号中「第七十二条第四号」を「第七十二条第五号」に改める。
第七十一条中第十号を第十一号とし、第七号から第九号までを一号ずつ練り下げ、第六号の次に次の一号を加える。

七 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の施行に関すること(次条第二号に規定するものを除く。)。
第七十二条中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。
二 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の施行に関する事務のうち、同法第十二条に規定する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の特例に関すること。

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